自公が現金・クーポン各5万円支給で合意　子供給付、所得制限の可否は議論へ

　自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は９日午後、国会内で会談し、新型コロナウイルス禍に対応する大型の経済対策をめぐり８日に引き続き協議した。公明が主張する１８歳以下の子供に対する一律１０万円相当の給付に関し、現金５万円を早期に給付するとともに、残り５万円相当は子育て関連の消費に使えるクーポンを来春に向けて支給する方針で合意した。