看護や介護、保育などの現場で働く人の収入を引き上げるため、岸田総理大臣は政府の会合で、新たな経済対策に必要な措置を盛り込む考えを示しました。そのうえで、さらなる収入の引き上げに向けた検討を進め、年末までに中間整理を取りまとめるよう指示しました。