コンサートやスポーツ観戦などのチケットの不正転売を防止するため、警視庁は8日、音楽団体やプロ野球球団などと「チケットの適正な流通に関する協定書」を締結した。近年はインターネット上での不正転売が相次ぎ、消費生活センターなどに寄せられるトラブル相談件数は、昨年度は新型コロナウイルスの影響で激減したが、令和元年度までは急上昇していた。警視庁は「各団体と連携し、違法な転売の注意喚起を行っていきたい」としている。
コンサートやスポーツ観戦などのチケットの不正転売を防止するため、警視庁は8日、音楽団体やプロ野球球団などと「チケットの適正な流通に関する協定書」を締結した。近年はインターネット上での不正転売が相次ぎ、消費生活センターなどに寄せられるトラブル相談件数は、昨年度は新型コロナウイルスの影響で激減したが、令和元年度までは急上昇していた。警視庁は「各団体と連携し、違法な転売の注意喚起を行っていきたい」としている。