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新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐる与党協議で、公明党は、18歳以下に一律で10万円相当を給付するよう求めています。これに対し自民党は、理解を示す一方で、年収960万円を軸に所得制限を設けることなどを提案していて、早期決着を目指す方針です。