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自民党の高市政調会長は、公明党が主張している１８歳以下の子どもへの一律１０万円給付について「自民党の公約とは全く違う」と訴えました。
高市政調会長
「自民党の公約とは全く内容が違います。自民党は、困窮してらっしゃる方に限定して支援をするということでございますので」
高市氏は、公明党が「１８歳以下の子どもに一律１０万円を給付する」と主張していることに対し、“自民党は本当にお困りの方に経済的支援をするという政権公約を作った。そうでない方に支援するとは書いていない”と強調しました。
きのうは自民党と公明党の幹事長も会談し、「子どもや生活困窮者への給付は両方行う」ことで一致していますが、給付の対象範囲や方法などについては折り合いがついておらず、きょうも協議を続けるとしています。（09日00:36）