現金給付で苦杯の過去　首相、二の舞回避なるか

　８日に自民、公明両党の調整が本格化した１８歳以下の子供への一律１０万円相当の給付金をめぐり、岸田文雄首相の対応が注目されている。昨年４月、新型コロナウイルス対策で当時党政調会長だった首相が主導した減収世帯への支援策が公明の主張を受け入れる形で覆った苦い経験があるためだ。自公で隔たりのある給付金の協議は首相の調整力の試金石となる。