自らは事業を持たず、新興企業の買収のみを目的とする特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の上場解禁を検討する方針が、政府が６月に閣議決定した成長戦略に盛り込まれた。上場で集めた資金を買収に活用して買収先を存続企業にする仕組みで、スタートアップ（創業間もない企業）の早期上場や、有望な新興企業の育成促進が期待される。だが、ＳＰＡＣが台頭した米国では、この仕組みが業績見通しの不明瞭な企業の上場につながり、投資家が損失を被る問題も起きている。
自らは事業を持たず、新興企業の買収のみを目的とする特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の上場解禁を検討する方針が、政府が６月に閣議決定した成長戦略に盛り込まれた。上場で集めた資金を買収に活用して買収先を存続企業にする仕組みで、スタートアップ（創業間もない企業）の早期上場や、有望な新興企業の育成促進が期待される。だが、ＳＰＡＣが台頭した米国では、この仕組みが業績見通しの不明瞭な企業の上場につながり、投資家が損失を被る問題も起きている。