ＪＮＮ世論調査、まん延防止措置「対象広げるべき」が５０％

　沖縄など３県に「まん延防止等重点措置」が適用される中、重点措置の対象を「もっと広げるべき」と答えた人が５０％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。

　岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から２．７ポイント上昇し６６．７％でした。一方、支持できないという人は先月と変わらず２９．０％でした。支持率は政権発足後、３か月連続で上昇しています。

　続いて、政府の新型コロナ対策についてです。沖縄など３県で９日からまん延防止措置が適用されていますが、対象範囲について聞いたところ「もっと広げるべき」が５０％、「適切」が４０％、「もっと狭めるべき」が７％でした。また、緊急事態宣言を出すタイミングについては、政府分科会が定めた「指標に達する前」が４５％、「指標に達した時」が４３％、「出す必要はない」が８％でした。

　緊急事態宣言やまん延防止措置が出た場合、去年と比べ行動制限をするか聞いたところ、「去年より厳しく」が１９％、「去年と同じ程度」が７１％、「去年ほどしない」が９％でした。感染拡大が続くオミクロン株について、去年デルタ株が流行した時と比べ脅威を感じるかについては、「感じる」が３２％、「同じ程度」が３５％、「感じない」が３１％でした。

　また、アメリカ軍基地で感染が拡大していることについて日本政府の対応を聞いたところ、アメリカ側に対し感染拡大の防止策の強化を「もっと強く求めるべき」が７３％に上りました。ＧｏＴｏトラベルの再開時期については、「再開するべきでない」が４４％で、前の月から１１ポイント増加しています。