経済産業省と総務省は、2020年8月に「DX時代におけるプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公表し、2021年7月に同ガイドブックver1.1に改訂した。ガイドブック策定の背景としては、DX化により、イノベーション創出が進む一方で高まるプライバシー保護への要請に能動的に取り組む必要があると説明されている。しかし、個人に関わる情報を取り扱う企業の多くは、既に個人情報保護法への対応に大きなリソースを割いている。個人情報保護法対応のほかに、プライバシーガバナンスを実施する意味は、どこにあるのだろうか。