40万円の対策で復旧費用が大幅減、マンション浸水防止策の費用対効果を建研が試算

　建築研究所（茨城県つくば市）は、既存マンションが浸水した際に生じる共用部分の復旧費用と浸水を防ぐ対策の費用対効果を、都心型と郊外型の典型的なモデルで試算した。都心型のモデルでは、水害発生頻度を考慮した場合に85％が40万円程度の軽度浸水対策費用を10年以内に回収できるという試算が得られた。