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日米による次世代の高速炉開発計画で、政府は、日本原子力研究開発機構が持つ高速炉研究用の実験施設「アテナ」(茨城県)の機能を大幅に拡充する。関連予算9億円のうち、既に6億円を投じて必要な工事に着手した。一方、実験用の高速炉「常陽」(同、停止中)も速やかに再稼働させるため、安全対策工事…