国際環境会議「COP26」、骨子案では化石燃料の利用縮小についても触れられず

英スコットランド・グラスゴーで10月31日から11月12日まで、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されている。今回のCOP26は世界的な異常気象が増加する中、パリ協定で示された目標を実現するための方策を話し合うことが目的。話し合われる議題の争点などに関してはSankeiBizの記事がまとまっている（BBC、朝日新聞、NHK、毎日新聞、日経新聞）。

ただし、現時点ではCOP26で実現を目指した話し合いはうまくいっていない部分が多いようだ。3日には190の国と企業が「脱石炭」に向けて合意したものの、日本やオーストラリアやインド、中国、アメリカなどは脱炭素化に関する文書に署名しなかった。このため失敗だと叫ぶいつもの環境活動家なども出てきている（時事ドットコム）。

加えて今回のCOP26参加していない主要国も多い。温室効果ガスの大量排出国である中国の習近平主席は出席せず、同様に大量排出国であるロシアのプーチン大統領も参加していない（Business Insider Japan）。日本も当初は衆院選などの政治日程の関係で岸田総理は参加しないとの報道もあった。しかし衆院選の結果なども踏まえて調整した結果、2日と3日に出席、COP26の首脳級会合に出席したほか、バイデン米大統領と初の対面を行っている（日経新聞、首相官邸、外務省）。

COP26で取りまとめる文書の骨子案によれば、パリ協定で決まった世界の気温上昇を1.5度に抑える重要性に関しては記載されるが、化石燃料の廃止には言及されない模様。また石炭や石油などの化石燃料の利用縮小についても触れられていないそうだ（共同通信）。

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