米Meta（旧Facebook）は11月9日（現地時間）、人種や民族、宗教的見解、政治的信念、性的指向、健康などに関連する広告の詳細ターゲット設定のオプションを削除すると発表した。2022年1月19日以降に実施する。
これらは「人々がデリケートと見なす可能性のあるトピックに関連するオプション」。専門家からこれらのターゲティングオプションは過小評価グループの人々にネガティブな体験をもたらす可能性があると専門家から指摘されたためとしている。
Facebook、Instagram、Messenger、WhatsApp、Audience Networkなど、すべてのサービスに適用する。
Facebookではかつて、ターゲット設定で「嫌ユダヤ」などが可能だったり、人種、性別、年齢などに基づいて求人、住宅、クレジットの広告の対象から除外できるようになっていたりして批判されてきた。
たとえば「同性婚」「LGBT文化」「カトリック教会」「世界糖尿病デー」「化学療法」などの用語が含まれる。
年齢、性別、位置情報などに基づくターゲティングは今後も続ける。
同社に対しては、内部告発者が社内データに基づいて「ユーザーの安全より自社の利益を優先している」と批判し、懸念が高まっている。
同社の直近の業績発表によると、総売上高の97％は広告によるものだ。Metaは「これらの詳細なオプションを削除する決定は用意ではなかった。この変更が一部の企業や組織に悪影響を当てる可能性があることを認識している」としている。