岸田総理はけさ、民放の報道番組で金融所得課税の見直しについて「当面、触るということは考えていない」と先送りする姿勢を示しました。
株式を売却して得た利益など金融所得への課税は現在一律２０％で、高所得者層ほど負担率が低くなる傾向があるため「金持ち優遇」との批判があがっています。
岸田総理は、総裁選などで金融所得課税の見直しについて「選択肢の一つ」として検討に前向きな発言をしていましたが、けさ民放の報道番組で、民間企業の従業員の給料引きあげなど「金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と強調。「当面は金融所得課税について、触るということは考えていない」と述べました。