厚生労働省は10日、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針案を公表した。都道府県内の小規模の産科医療機関などを含め、全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備を目指し、市区町村が検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図れるよう働き掛けること…
厚生労働省は10日、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針案を公表した。都道府県内の小規模の産科医療機関などを含め、全ての新生児が新生児聴覚検査を受検できる体制の整備を目指し、市区町村が検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図れるよう働き掛けること…