ウイズコロナでも給付金　経済対策に危うさ

　自民、公明両党は１０日、追加経済対策の柱となる１８歳以下への給付金で年収９６０万円の所得制限を設ける方針を固めたが、子育て世帯の大半に行きわたるとみられ事実上「バラマキ」の要素が強い。新型コロナウイルスと共存する「ウィズコロナ」経済が動き出す中、コロナが深刻だった昨年と同様に限られた予算を「薄く広く」使う対策が消費刺激や弱者救済に効果があるのか、疑問視される。