【北京＝三塚聖平】中国当局による新疆（しんきょう）ウイグル自治区での強制労働疑惑をめぐり、米国企業が中国で批判されるケースが相次いでいる。米系会員制スーパーが新疆産品の販売を停止したとして退会が呼び掛けられた。米国は新疆からの物品輸入を原則禁止する法律を成立させており、米中両国で事業を行う企業が板挟みになるケースがさらに増える可能性がある。中国の会員制交流サイト（ＳＮＳ）で昨年末、米小売り大手ウォルマート系の会員制スーパー「サムズクラブ」が批判を 全文
産経新聞 01月10日 19時56分
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