【ワシントン共同】米労働省が9日発表した今月4日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、改定後の前週と比べて4万3千件減の18万4千件となり、1969年9月以来、約52年3カ月ぶりの低水準となった。減少は2週ぶり。
新型コロナウイルス流行前より少ない水準となり、コロナ禍からの経済活動再開が進む中で雇用情勢が力強く改善していることを示した。ただ、新型コロナの新変異株「オミクロン株」の感染拡大が「景気と労働市場の回復を減速させる恐れもある」（エコノミスト）との懸念も出ている。
失業保険申請件数は雇用の先行指標とされる。