年収960万円の所得制限案、既存の児童手当の枠組み利用を念頭

　鈴木俊一財務相は１０日の閣議後会見で、自民、公明両党が検討している１８歳以下への１０万円相当の給付金について、自民党が提案した年収９６０万円の所得制限案は「児童手当の支給要件としてプッシュ型で速やかに給付することを念頭に置いたもの」だと述べ、迅速な支給に向けて既存制度の枠組みを利用するためのものだと説明した。