新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19都道府県の緊急事態宣言の延長を決めたことについて、加藤官房長官は、「医療提供体制の構築」や「感染防止の徹底」「ワクチン接種」の3本柱で対策に取り組み、今月30日の期限での解除を目指す考えを示しました。