人事院、国家公務員のボーナス減を勧告　コロナで官民差拡大

　人事院は１０日、令和３年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を０・１５カ月分引き下げ、４・３０カ月とするよう国会と内閣に勧告した。新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化で、民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため。減額は２年連続。引き下げ幅は２年度の０・０５カ月に比べて拡大し、コロナ長期化の影響が浮かんだ。