2030年に向けた政府の温室効果ガスの削減目標をめぐり、日本自動車工業会の豊田章男会長が雇用への影響に懸念を示したことについて、梶山経済産業大臣は産業界と対話し、雇用への影響を抑えながら政策を進めていく考えを強調しました。