東京海上日動保険の不払い問題について
保険金は請求しなければ貰えないなんて知っていましたか。
東京海上日動保険の不払い問題についてネットで調べてみました。
東京海上日動保険の不払い問題関連ニュースも読んで不払いについて考えてみよう
Q
東京海上日動保険の不払い問題は許せないと思いませんか?
金を誤魔化しておいて『不払いとは考えていない』と誠意のかけらもなし。
しかも書類は廃棄して証拠は隠滅。
こんな会社はさっさと潰れてほしいと思うのは私だけでしょうか?
親戚が加入していましたが契約破棄を勧めておきました。
A
契約者や被害者の請求を取り下げるよう誘導していく
悪質な東京海上の不払いに対し金融庁もマスコミも見て見ぬふりなのでしょうか?
東日本大震災の被災者は東電だけではなく東海からも被害にあっています。
大人たちが弱い者いじめを見て見ぬふりをしてどうしてわが子にいじめをダメと教育できるのでしょうか。
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東京海上、不払い件数「わからない」 否定姿勢に「理解できない」との声も
東京海上日動火災保険が2002年4月〜03年6月の自動車保険の一部を契約者に支払っていなかった問題で、同社の永野毅社長が7日、都内で会見し、「顧客や関係者に心配をかけて申し訳ない」と陳謝した。顧客からの問い合わせ窓口を設置したほか、新聞広告などを通じ契約者に請求を呼びかけ、「可能な限り支払いをする」方針だ。
不払いが判明したのは自動車保険に付随する「対人臨時費用保険」(臨費)と呼ばれる契約。事故で負傷、死亡した相手に対する見舞い費用などを補償する保険で、03年6月までは契約者からの請求がなければ支払っていなかった。同年7月以降は契約者に請求の有無を確認する方針にしている。
対象期間中の自動車保険の対人賠償の支払いは推定で12万件程度。そのうち臨費の不払い件数は、当時の契約資料の大半が消去されているため、「わからない」(永野社長)という。
永野社長は会見で「不払いとは考えていない。12年前の判断は当時最善の論議を尽くしたものだった」と述べ、請求がなければ保険金を支払う必要がないとの当時の対応方針に問題はなかったとの認識を示した。
ただ、05年に損害保険業界などで保険金不払いが社会問題となったケースでは、保険知識に詳しくない契約者の立場に立った対応が業界全体に求められただけに、同社の姿勢が問われそうだ。
05年に表面化した保険金不払い問題で、金融庁は不払いの定義について、「契約者から請求がなかったため支払っていなかった場合」と言及。その結果、損害保険会社26社で18万件の不払いが判明した。
当時は東京海上も損保各社と同時に金融庁から業務改善命令を受けた。東京海上は調査対象期間の02年4月〜05年6月に、自動車保険や火災保険などの損保商品で約8万5000件、約68億5000万円の不払いがあったと07年3月に発表し、当時の石原邦夫社長が退任した。
今回の不払い問題で、同社は顧客対応に「全力を尽くす」(永野社長)としているものの、業界からは「不払い」を否定する姿勢に「理解できない」(大手幹部)との声も漏れている。
金融庁は今回の問題で東京海上へこれまでの対応の報告を求めている。
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