【ワシントン共同】バイデン米大統領は9日、日本を含む約110カ国・地域の首脳らを招き、オンライン形式で「民主主義サミット」を初開催した。専制主義と位置付ける中国に対抗し、民主主義諸国の結束を模索。演説で「民主主義の再生は喫緊の課題だ」と強調した。10日まで。
首脳級会合としては異例の規模。中国やロシアを招かなかった一方で、台湾を招待した。
米政府は、最大4億2440万ドル（約481億円）を投じて民主主義再生への取り組みを支援すると発表。
岸田文雄首相は「深刻な人権状況にしっかり声を上げていく」と強調し、国際機関に1400万ドルを拠出すると明らかにした。
