【北京＝三塚聖平】中国共産党と政府が２０２２年の経済政策の基本方針を策定する中央経済工作会議を８～１０日に開いた。中国国営新華社通信によると、会議では不動産市場に関して「住宅は住むためのものであり、投機のためのものではない」という従来方針を強調し、来年も住宅価格の抑制政策を維持する。習近平政権は昨年夏以降、不動産価格高騰やバブルに対処するため、不動産融資に関する規制を強化。それにより、中国恒大(こうだい)集団など不動産大手が経営状況を悪化させている 全文
産経新聞 12月10日 21時54分
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