コロナ禍の危機感が後押し　国際課税ルールの見直し合意

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８日、最低法人税率をめぐる大幅なルールの見直しで最終合意した。交渉参加１４０カ国・地域の思惑が入り乱れる中での妥結。各国当局は新型コロナウイルス禍が背中を押すこのタイミングで結果が出せなければ、１０年越しの議論が漂流しかねない危機意識があった。