東京都の小池百合子知事は9日、政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の期限を今月30日まで延長することを決定したのに伴って報道陣の取材に応じ、新規感染者の減少傾向やワクチン接種の進捗を踏まえた出口戦略として行動制限の緩和を今後検討していく方針を示した。一方で「『緩和』の言葉が独り歩きするとまた同じことの繰り返しになり、今までの努力がもったいない」と慎重な姿勢も見せた。
都は飲食店制限緩和の実施時期は感染状況や医療提供体制のほか、政府が緩和に活用するワクチン接種済証か陰性証明の提示を求める「ワクチン・検査パッケージ」の実験検証が進んだ段階としている。