盛り土など崩落の危険区域 知事など指定 事業者に許可義務づけ

ことし7月、静岡県熱海市で起きた土石流を受けて、政府が検討を進めてきた対策がまとまり、宅地造成等規制法を改正し盛り土などの造成工事によって崩落の危険性が高くなる区域をあらかじめ都道府県知事などが指定し、事業者に許可を義務づけるなど規制を強化する方針を固めました。