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新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」への水際対策をめぐって、後藤厚生労働大臣は、不足が懸念される帰国者などの待機施設を、きょう10日中に1万室を確保できるという見通しを示したうえで、引き続き自治体などと連携して確保に努める考えを強調しました。