沖縄など３県に９日から蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用され、政府は影響の拡大に応じて追加の経済対策を迫られる可能性がある。２年近く続く新型コロナウイルス禍では、休業手当の補塡（ほてん）や営業時間短縮に応じた飲食店への協力金などが奏功し失業者の大幅な増加に歯止めをかけてきた。ただ、ワクチンの普及で世界的に経済正常化が進む中、こうした支援を今後も継続すべきかが課題になりそうだ。「不測の事態に対しては、（コロナ予備費を）適時適切に執行し、迅速 全文
産経新聞 01月10日 19時08分
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