山際大志郎経済財政・再生相は11日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策で営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の運用を見直すと発表した。十分な感染対策を取った認証店が午後8時まで時短し、酒類を提供しない場合は非認証店と同じ水準に引き上げる。9日から遡って適用する。
まん延防止等重点措置の適用地域では酒類を提供できる認証店が午後9時までの時短で1日2万5千～7万5千円、酒類提供を認めていない非認証店は午後8時までの時短で同3万～10万円との基準だった。重点措置を適用する沖縄県で「非認証店の方が高額で不公平だ」と認証の返上を申し出る店舗があった。
山際氏は認証店が午後8時までの時短要請に応じ、酒類を提供しない場合は非認証店と同じ1日3万～10万円を支給できるようにすると表明した。「せっかく認証を取ったにもかかわらず、非認証店にしてほしいという声が沖縄で相当数あるのを踏まえた」と述べた。