「著作権保護技術があれば補償金は不要」、権利者とメーカーの対立が激化

私的利用を目的とした録音録画機器に課金する「私的録音録画補償金」に関する文化庁での議論が10日、再開した。だが、会議の冒頭でメーカー側が示した「著作権保護技術があれば補償金は不要」との意見に対し、権利者側は「メーカー側も対価の還元で合意したはず」と激しく反論。権利者とメーカーの溝はむしろ深まる結果となった。