岸田文雄首相は10日夜の記者会見で、新型コロナウイルスの「第6波」に備えた対策として、コロナ病床について「この夏に比べて3割増となる3・5万人以上の人が確実に入院できる体制を11月末までに作る」と表明した。来年6月までにコロナ対策の司令塔機能の強化を含めた危機管理策をまとめる方針も示した。
軽症者向けの宿泊療養施設に関しても、首相は「今夏と比べて2割増、1万室以上増やす」と述べた。感染拡大時に無症状者へのPCR検査も無料化し、感染拡大に備える。いずれも12日に発表する感染対策の全体像に盛り込む方針だ。
首相はまた「成長と分配の好循環」に向けた成長戦略に言及。科学技術立国を目指し、10兆円の大学ファンドを2021年度内に創設すると改めて表明した。経済安全保障の確立に向け、半導体などのサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を推進する法案策定の準備も加速化する。
地方活性化を図る「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、来年の通常国会に自動運転による自動配送サービスを可能とする法案を提出することも明らかにした。【遠藤修平】