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18歳以下への10万円相当の給付について、所得制限を960万円とすることで、自民・公明両党が合意しました。公明党は一律での給付を求めていましたが、なぜ960万円で決着がついたのでしょうか？
■公明・山口代表「9割対象で分断招かず」
岸田文雄総理大臣：「新型コロナ対応は、引き続き最優先の課題です。今週中に新型コロナ対応の全体像を取りまとめ、国民の皆さんにお示し致します」
第101代の総理大臣に選出され、10日に発足した第2次岸田内閣。この記者会見のおよそ9時間前、与党内で大きな動きがありました。
「所得制限」を設けたい自民党と「一律給付」を主張する公明党の間で、意見が分かれていた18歳以下の10万円給付が自公トップ会談の結果、年収960万円の所得制限で合意しました。
公明党・山口那津男代表：「960万円の所得制限ですと、対象世帯のほぼ9割が対象になりますので、大きな分断を招かないと」
■街の声「一律望ましい」「正しいやり方」
子育て世代の人は、どう感じているのでしょうか？
IT業40代（子ども・5歳）：「（Q.所得制限は年収960万円に決まったが？）やった。うれしいです」
50代（子ども・17歳双子）：「もらえない人との差を考えると、ちょっと心痛いような…」
製造業30代（子ども・2歳）：「できれば、一律（給付）が望ましいんじゃないかなと思います」
50代（子ども・社会人21歳）：「ウチがもらえないのは残念なんですけど、助かる方がたくさんいると思うので、すごく良いことだと思います」
建設業40代（子ども・9カ月）：「本当に困窮する世帯にお金を配るのが、僕としては正しいと思うので。もらえないかもしれないですけど、やり方としては正しいのかなという気はしますけどね」
■“困窮”大学生らにも10万円支給へ
一方、不満があったのは…。
建設業40代（子ども・大学生20歳と高校生18歳）：「何で大学生もらえないんだろうかなとか」
IT業50代（子ども・27歳と24歳と大学生21歳）：「一番下の子は21歳なんですけど、大学生なんで。学生までは年齢関係なく、考慮してほしいなというのはありますね」
こうした声も意識しているのか、岸田総理は困窮する大学生らに対しても、緊急給付金として10万円を支給する考えを表明しました。
岸田文雄総理大臣：「大学生あるいは専門学校生。こういった方々にも10万円の給付を行う。これは昨年1回やったわけですが、これもう1回。大学生や専門学生の方にも給付する。これも、この経済対策の中に盛り込んでいます」
（「グッド！モーニング」2021年11月11日放送分より）