【産経・ＦＮＮ合同世論調査】期待の政策は子育てと年金　「ポストコロナ」に国民の目

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９、１０両日に実施したの合同世論調査では、岸田文雄内閣に取り組んでほしい政策として、「子育て支援・少子化対策」と「年金・医療・介護」の注目度が上昇した。分配を重視する「新しい資本主義」の実現を掲げ、子育て世代への支援強化や中間層の拡大を打ち出す首相への期待が表れた。