津波から職員を避難 ルール定めていない自治体が約半数

東日本大震災の発生から11日で10年半。当時は自治体庁舎にいた多くの職員も犠牲となりました。全国の自治体のうち、津波で庁舎に浸水のおそれがある178の自治体をNHKが取材したところ、半数近くが職員を安全な場所に避難させる「退避ルール」を定めていないことがわかりました。震災の教訓をどのように生かすか課題となっています。