政府は10日、新型コロナウイルス対策の時短営業に応じた飲食店に支払う協力金に関し、各自治体への交付金の運用を見直す方針を固めた。感染対策の取られた認証店より非認証店の方が高額だとして沖縄県などから改善を求める声が上がり、午後8時までの時短営業なら同水準まで増額できるようにして不公平感を解消する。
まん延防止等重点措置の適用地域で各自治体が制限をかける場合、認証店は午後9時まで、非認証店は酒類の提供は禁止で午後8時までを基本に自治体が判断する。臨時交付金の要綱では、午後9時までには1日2万5千～7万5千円、午後8時までは3万～10万円を支払うことができる。