新型コロナウイルス対策の一環で、国が医療機関を支援するため設けた補助金の支給が大幅に遅れているとして、長崎市の本田内科医院が、国に未払いの補助金を含む約500万円の損害賠償を求め長崎地裁に提訴した。提訴は10月26日付。同志社大教授が隔離中に感じた”水際対策”の必要性補助金は、新型コロナとインフルエンザの流行に備え、双方の患者に対応する発熱外来の診察室を整備した医療機関に支給されるもの。整備したにもかかわらず実際の受診者が少ない場合に、人数に応じ支援 全文
毎日新聞 11月11日 21時09分
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