「中小倒産防止共済」、解約払戻金で申告漏れ3億円超

　中小企業の連鎖倒産を防ぐための「中小企業倒産防止共済制度」をめぐり、一部の個人事業主が解約時の払戻金を収入計上せず、適切に所得税を納めていなかったことが１１日、会計検査院の調査で分かった。同院は国税庁に対し同日、確定申告時の審査体制を整備するなど改善処置を要求した。