雇調金特例、年明け縮小へ　政府、経営難企業は3月まで維持

　企業の休業手当を国が部分的に補填する雇用調整助成金（雇調金）を巡り、政府は11日、来年1月から新型コロナウイルスによる特例措置を縮小し、労働者1人当たりの1日分の上限額を段階的に引き下げる方針を固めた。一方、助成率は全ての企業で、3月末まで現行で据え置く。所在地が感染拡大地域だったり、経営が厳しかったりする場合は、日額上限の特例も3月末まで維持する。

　政府が19日に決める経済対策に盛り込む。現在の日額上限は1万3500円だが、来年1～2月は1万1千円、来年3月からは9千円に下げていく方向だ。