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10日に決定された与党の来年度の税制改正大綱では、焦点の「賃上げ税制」で、法人税から差し引く控除率を大幅に引き上げることが盛り込まれました。政府には今後、こうした税制上の措置に加えて、幅広い企業が継続的に賃上げできる環境を整えられるかが問われることになります。