立憲民主党の次期衆院選公約の全容が11日、判明した。格差是正へ「1億総中流社会」の復活を掲げ、時限的ながら年収1千万円程度まで実質免除となる所得税減税や税率5％への消費税減税を打ち出した。財源として「富裕層や超巨大企業への優遇税制の是正」など課税強化を明記した。国民の可処分所得を増やす政策に転換する。13日に発表する予定。党関係者が明らかにした。株式売却益など金融所得への課税見直しを先送りする岸田政権との違いをアピールした形だ。
「政権政策2021」と銘打った公約は、生活支援を軸とした新型コロナウイルス対策や、「分配なくして成長なし」がスローガン。