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不正に関与した税理士が、廃業することで国税当局の調査と懲戒処分を逃れるケースが相次いでいるため、廃業した元税理士も調査や処分の対象に加えるよう法改正を求めることが、10日に決定された与党の税制改正大綱に盛り込まれました。