共同通信社が第2次岸田内閣の発足を受け10、11両日実施した全国緊急電話世論調査で、新型コロナウイルス経済対策として18歳以下へ10万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は19.3％にとどまった。「一律給付すべきだ」は24.0％、「年収960万円の所得制限の引き下げ」が34.7％、「給付すべきでない」は19.8％だった。
観光支援事業「Go To トラベル」の再開については賛成が51.1％、反対が45.1％と割れた。
内閣支持率は60.5％で、今月1、2両日の前回調査に比べ2.4ポイント増加した。
有効回答数は固定520人、携帯520人。