欧米で拡大している買い物の代金をあとで支払う「後払いサービス」について、日本では、ふだんから利用しているという人が20％余りだったことが導入した企業の調査でわかりました。
フリマアプリ大手の「メルカリ」は、おととしから系列のスマホ決済、メルペイで買い物をした場合、最大30万円まで翌月以降に払うことができるサービスを始めています。
ことし3月に、10代から50代の800人によく使う支払いの手段を複数回答で聞いたところ、現金が91％、クレジットカードが62％、QRコード決済が44％だったのに対し、後払いは23％でした。
クレジットカードやQRコード決済と比べると、利用者はまだ少ないものの、デビットカードよりは高い水準となっています。
後払いサービスをめぐっては、日本でも導入の動きが出ていて、アメリカの電子決済大手「ペイパル」は今月7日、後払いサービスを手がける日本の会社を3000億円を投じて買収すると発表しました。
欧米では若い世代を中心に市場が拡大していますが、日本でもネット通販が広がる中、この新しい支払い方法がどこまで浸透するかが焦点です。
ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「まだまだ浸透道半ばで、伸びしろのあるサービスと感じている。自分の使った金額を把握したうえで、サービスを使うことが重要だ」と話しています。
人工知能が利用者の信用力を独自に判断
クレジットカードの場合、カードを発行してもらうには、収入状況などに関する審査が必要になりますが、メルカリの後払いサービスはこうした審査はありません。
フリマアプリの取り引きデータから、商品を売ったときに期日どおりに発送したかや、逆に、商品を買ったときに代金の支払いが遅れていないかなどをAI・人工知能が分析し、利用者の信用力を独自に判断。
これをもとに後払いできる金額を多くしたり、少なくしたりしています。
収入が少ない大学生でも、メルカリでの取り引きに問題がなければ、安定した収入を得ている会社員より、上限額が高くなる場合もあるということです。
会社によりますと、後払いサービスでの支払い率は99％で、こうした仕組みを取り入れたことで、貸し倒れのリスクを一定程度、抑えているとしています。