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 政府が19日に決定する経済対策の主要項目が11日、判明した。他業種に比べ処遇改善が遅れている保育士と介護職の全員の賃金を月額3%程度に当たる約9千円引き上げる。地域の救急医療を担う看護師の収入を3%程度増やし、幼稚園教諭の賃上げも実施する。家賃を軽減する子育て世帯の対象を広げ、観光支援事業「Go To トラベル」は来年1月中旬から2月にかけた時期の再開を検討する。岸田文雄首相が掲げた分配政策を重視した内容とする。