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 18歳以下の子供への10万円相当給付について、自民、公明両党は年収960万円の所得制限を導入する方針で合意した。マイナンバーカード保有者へのポイント付与も当初の3万円から条件付きで最大2万円へとケチった。財務省的な緊縮路線の影が濃く、市場では「来夏の参院選後に増税が来るのでは」との不安も広がり始めた。