北海道函館市選挙管理委員会が10月の衆院選で、投開票事務の学生アルバイトを募集した際、応募した市内の男子大学生（18）を聴覚障害を理由に不採用としていた問題で、学生の父親の代理人弁護士が10日、障害者差別解消法で行政などに義務づけられた「合理的配慮」が必要だったとして、改善策と今後の対応について回答を求める意見書を市選管に送付した。ロープウエー、聴覚障害者の単独利用拒否意見書では、聴覚障害があることを応募書類で自己申告した男子学生に対し、市選管は書 全文
毎日新聞 12月11日 13時36分
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