国会は、11日から岸田総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問が行われます。自民党は、新型コロナ対策や経済政策の内容をただし、政府・与党が目指す政策を明確にする方針なのに対し、立憲民主党は、岸田政権にはこれまでの政権の反省が見られず、何も変わらないと追及する構えで、衆議院の解散を前に与野党の論戦が始まります。
岸田総理大臣は先週、就任後初めての所信表明演説を行い、信頼と共感を得られる政治が必要だとして、すべての閣僚が国民と車座の対話を重ねるほか、成長の果実を分配することで次の成長につなげる「新しい資本主義」を実現すると強調しました。
これを受けて国会は、11日から3日間、衆参両院で各党の代表質問が行われ、初日の11日は、衆議院本会議で自民党の甘利幹事長や立憲民主党の枝野代表らが質問に立ちます。
この中で甘利幹事長は、新型コロナウイルス対策の今後の方針や出口戦略をただすとともに、感染収束後の経済の立て直しや岸田総理大臣が目指す「新しい資本主義」の具体的な内容について説明を求めることにしています。
また、経済安全保障の重要性や新たに担当大臣を設けた意義について見解を問う方針です。
これに対し枝野代表は、岸田政権には、これまでの政府・与党の新型コロナ対応や、格差を広げたアベノミクスなどへの反省も見られず、安倍政権や菅政権と変わらないと追及することにしています。
そして、所得税や法人税の改革などを通じて分配を最優先する経済政策などの対案を示しながら政治の転換を訴える方針で、岸田総理大臣が表明している今週14日の衆議院解散を前に、与野党の論戦が始まります。