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政府は、来年2月からの北京冬季五輪・パラリンピックに、閣僚ら政府高官を派遣しない方針を固めた。米国などが新疆ウイグル自治区など中国国内の人権問題への懸念から「外交的ボイコット」を表明する中、日本も人権重視の姿勢を明確にすべきだと判断した。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長…